2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。その結果として、ＧｏＴｏキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。
生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。その結果として、ＧｏＴｏキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。
四 子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。 五 一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状況におかれることのないよう配慮すること。 六 本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。
デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。また、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。
こうした課題に対応するため、デジタル庁は、組織の縦割りを排し、統一的にデジタル化を進めるための司令塔として、これまでの総合調整機能に加え、関係予算の一括計上、配分権限を有する強い実効性を持った組織であり、政府情報システムを統括、監理することといたしております。
その際に、先ほど、市町村はないというお話ございましたけれども、当然のことながら、市町村に対するいろいろな手続面を含めた総合調整機能も担っている都道府県に対して意見を聞いて、このプロセスに乗っていけるかどうかということについて御意見を聞いた上で地点指定をしているわけでございます。
デジタル庁が勧告権の行使を含めた総合調整機能を適切に発揮することによって、強力なデジタル政策の司令塔として社会全体のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
加えて、各府省に対する勧告権を含む総合調整機能、そして、政府全体のシステムを企画立案をし、情報システムの整備、管理に関する事業を統括、監理をして、予算を一括計上した上で当該事業の全部又は一部を自ら執行するということで、非常に高度な仕事もしなきゃならぬということになるわけであります。
この法律案は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
この法律案は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
今般提出されたデジタル庁設置法案において、デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。そして、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。
三 子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。 四 一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状態におかれることのないよう配慮すること。 五 本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。
この子供庁の創設の目的は、縦割りを克服し、府省庁横断の一貫性を確保するための強い権限と総合調整機能を持たせるとあります。縦割り行政の打破、そして国民のために働くというのは、菅政権の真骨頂であります。現段階で明確な答弁は難しいと思いますが、田村大臣の決意をお聞かせください。
デジタル庁は、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、デジタル社会の形成に関する司令塔として強力な総合調整機能を有する組織であると位置づけられ、重要な情報システムの整備、管理等を行うこととされております。
この省庁の縦割りの壁を取り払って横断的に調整するということ、これは菅総理の縦割り打破のお考えの基本でありますし、総合調整機能という概念がありますが、私はかつて橋本行革のメンバーだったときに、この総合調整機能という概念化もそのとき随分進んだと思います。
今までの総合調整機能では……（後藤（祐）委員「聞いていないです。勧告権です、勧告権と意見具申」と呼ぶ）いや、勧告というのは、今まで誰も使っていなかった勧告権ですね、いわば抜かずの宝刀みたいな形で確かに持っていましたけれども、具体的に勧告をしていくというようなことは今まではなかなかできなかったと思います。
この法律案は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法案、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となるデジタル庁を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。
昨年七月に改訂した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、これまで以上に総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。
この法律案は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
デジタル庁設置法案においては、デジタル庁に、各府省に対する勧告権などに裏づけられた強力な総合調整機能、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理し、重要なシステムについては自ら整備する機能を持たせることとしています。
昨年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、これまで以上に総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。
○中川分科員 こうした数字の把握だけでは総合調整機能にはなっていないということなんですが、具体的に問題点を指摘しておきたいというふうに思うんですよ。
出入国在留管理庁といたしましては、先生御指摘の、外国人受入れ環境整備に係る総合調整機能の役割を今後も引き続き十分発揮し、関係省庁と適切に連携して、困窮する在留外国人に関する情報を共有し、政府全体の取組として必要な支援を行っていきたいと思っているところでございます。
この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法案、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となるデジタル庁を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。